お気楽だけど。

少し東電を擁護してみようかな？

今日はTBSは朝ずばと昼おびで東電の高津常務を的に好き放題をしていました。

その中には当然東電が責められて然るべきものもありましたが、それは違うだろうと思えるものも多々ありました。

 

例えば荻原さんとかいうおばさんのコメンテーターの話の中で、「東電が身を切る改革で従業員の給料を管理職２５%、一般職２０%にした。この金額は525万円？(これくらいだったと思いますがうろ覚え)だけど、一般的なサラリーマンの給料よりはるかに高い。これが努力したと言えるのか」

なんてことを言ってました。

このおばさんは、エンゲル係数や旦那さんの小遣いを減らすことには精通しているけれど、企業経営というものは良くわからないらしいです。

東電というのは、東電本社の下に傘下の企業が250社以上ある巨大企業です。

巨大企業体というものは、まずTOPの企業があり、その企業の下請けやその企業に協力することを主な仕事として成り立つ企業が沢山あるわけなんです。

そのTOPの企業の給与があまりに低くなると、その傘下の企業の人たちの給与はどういうことになるのでしょうか。

このたびの会社の再建では相当の覚悟が本社にもその関連企業にも必要であり、大胆な削減も必要ですが、それによって段階的に関連会社の人件費などは相当厳しいものがあると思います。

この体質に問題があると言えばそれまでですが、日本も世界も資本主義の国ではよくある構造で、その社なりの努力をしているのです。

東電のせいで潰れる傘下の企業は当然でるでしょう。

けれども出来る限り傘下の企業も守りたいと思うのは当たり前だと思います。

 

 

昼おびでの八代弁護士の発言

「東電の赤字が8000億くらいだというのですが、前年赤字を出したパナソニックなども同じくらいの赤字であったのに、今季は100億の黒字を見込んでいるそうです。何故東電はできないのですか？」

これもバカげた質問だとおもいます。

東電の顧客は日本国の東電管内の個人や企業です。パナソニックは海外にも手広く市場があります。

また、東電の場合売るものは電気、またその他電気計器に関するものだけです。

パナソニックの場合はその商品は多岐にわたります。

そして何より、パナソニックの場合は、例えばサンヨーを買収してその不要な部分を従業員とともにエイヤっと中国のハイアールに売り飛ばしたりするウルトラCも出来るのです。

東電も送電線や発電所や下請け企業など売り飛ばせばいいじゃない？と思うかもしれませんが、それを売ると果たして何で商売して国からの借金を返済するのか。

また売られる企業に価値があるのか。

なんていうかこんな不適切な例えしか持ち出せないのであれば、黙っておいたほうが賢く見えると思います。

 

 

またアンケートで出たという「私の勤務している小さな会社では、業績の悪化によって３０～４０%の給与の削減があったりします。東電は甘すぎるのではないですか？」

・・・東電の傘下の企業もそういう会社があると思いますよ。

 

 

まあ正直なところ、震災前の設備などの不備やその後の対応など責められるところは多い。

また今までの経営努力や体質も悪かったのだと思います。

しかし何でも全て悪いというのは納得できかねます。

例えば去年の夏、電力不足になると言っていたのにならなかったじゃないかという指摘。

これも荻原なんとかさんが言ってましたが、電力不足にならないために、古い火力発電所を必死で整備し、またその他の発電方法も加えて努力したからこそならなかったのです。

もし電力不足で停電したら、もっと文句は言うだろうし、またその経済的な影響は計り知れないものがあったはずです。

ギリギリのラインを示せなどというのは無責任です。

そしてこれほどの大災害であったのに、また石油や天然ガスなどの高騰もあったのに、その後の電力はきちんと供給され、災害の復旧も早かったことへの評価は全くありません。

責められるべきものについては責め、反対に評価すべきことについて、また理不尽な言いがかりについてはきちんとNOを言わなければ、どこぞの国のようにいつまでも「謝罪と賠償うんぬん」という状態になってしまいます。

 

 

まあ本来であれば特別に擁護などしたくもなかったのですが、テレビのコメンテーターのあまりのアホさ加減に殴り書きをば・・。

お目汚し失礼しました。

 

 

土曜日のヨミウリテレビ「ウェークアップ　プラス」で久しぶりに小池百合子さんを見ました。

少し髪を伸ばされ、また明るいサーモンピンクのスーツで以前より柔和なイメージでした。

しかし、中東情勢の話になると、自身の得意分野であるのもあって話題に対するアンサーを独占、隣にいた民主党・福山ナントカなどは一言も意見を言うことができませんでした。

 

 なんとなく最近の政治家と既成政党を見ていて思うことは、その政党に所属する女性議員の質を見れば、その政党の質もよくわかるなぁというものです。

 

まず最初に日本の女性議員のお手本とも言うべき貢献をされた「立ち上がれ日本」の中山恭子さん。

立ち上がれ自体は小さな政党ですが、中山恭子さんの自民時代からの活躍は素晴らしいものでしたよね。

 

そして自民党、先ほどの小池百合子さんをはじめ、稲田朋美さん、山谷えりこさん、山東昭子さん、その他若手でもよく勉強をされ知識も多い方が多くいます。

 

与党であるらしい民主党は、小宮山洋子サン、田中真紀子サン、岡崎トミ子サン、蓮舫サン、そして若手ではダイビングの女王三宅雪子サン。

なんかとげとげしいイメージの方がずらっと並びます。

また他にオザワセンセのかばん持ち以外なにをしているのかわからないオザワガールズとかいうのもいるようです。

 

公明党は松あきらサン、池坊保子サンとか。

コメントできないほど微妙な感じで・・。

 

みんなの党は女性議員がいません。

むさい所帯だったのですね・・。

 

社民党はかの有名な福島瑞穂サン、そして安部知子サン。

選挙の時は憲法9条大好き以外何も訴えない人ですか。

しかしアメリカが嫌いだろうと思われるのに、アメリカが決めた9条が大好きとは不思議なものです。

演説の時ののっぺりした口調が個人的には嫌いです・・。

 

その他は本当によくわからないので書かないとするのですが、この人たちを並べてみて、比べた時のその質の差は歴然かと。。

女性が男性社会の中で活動するのには大変な努力が要ります。

何故なら女性はどちらかというと感情的である性ですし、また女性を陥れる本来からの二つの性があると思っています。

それは母性と男性、どちらも女性が「人が変わったよう」と称される時にかかわることが多いのは事実です。

 

私自身もバブル破たん後に金融業で働いている時、その店舗の統廃合や合併その他で大変忙しい時期が結婚後と重なりまして毎日帰宅は22時過ぎ、土日も仕事という日々が続き、夫に食事を作ることもままならず、子供も作れず「果たしてこういう生活を望んでいたのか」と自問した経験があります。

その数年後旦那さまの転職で仕事を辞めたのですが、今はその本来の女性の家庭的または地域的な役割に満足して生活しています。

しかし気づいた時にはすでに高齢出産の年齢を迎え、別の悩みもありましたが、自然体で居られることの大事さは身に染みています。

だから真に意欲をもって働く女性は尊敬します。

上で取り上げた、「微妙な感じ」と言った女性議員も真に働く人たちなのでしょうが、彼女たちは国のために働いているという使命を忘れて日本の国益に適ったことをしているのか疑問があります。

 

 今日は思いついたことを「お気楽に」書いてみました

 

 

そして本題？

今日は沖縄返還40周年。

小渕議員の父、小渕恵三元総理は沖縄に対する思いがことのほか強かった人ですね。

一般では「平成おじさん」とだけ知られていることも多いのですが、沖縄サミットや二千円札にみられるように沖縄への思いは一番強かった首相であったと思います。

またアメリカの記者団に「冷めたピザ」と言われて、後の会見では実際にピザを配ったというユーモアのセンスも持ち合わせた人でした。

日米ガイドラインやその他多くの法案を成立させ、景気を安定させていたことは現在では高く評価されていると思います。

 

我が家には2000円札が大事にとってあります。

これはもう発行当初からずっと大事にとっておいたもので、本土では流通することは殆どありませんし、お札自体も刷られていません。

けれども故・小渕元総理が思っていた「日本の沖縄」の思いは描かれていると思います。

表面に守礼門、裏面に源氏物語の光源氏と冷泉帝の「鈴虫」の場面。

小渕元総理自身はこのお札を見ることなく亡くなられたのですが、その思いはお札に表れていると思いませんか？

奇しくも亡くなられた日が沖縄返還の5月15日の前日というのも不思議な縁ではないかと思われます。

 

源氏物語　巻３８　『鈴虫の巻』　【月見の宴（十五夜）

「十五夜のゆふぐれに、仏のおまへに宮おはして、はしじかくながめたまひつゝ念珠したまふ。わかきあまぎみたち二三人はなたてまつるとて、ならすあかつきのおと、みづのけはひなどきこゆ。さまかはりたるいとなみにいそぎあへる、いとあはれなるに」

 

源氏物語では、源氏が風流人と月夜の管弦などの催しをしているところに、すでに帝を退位された冷泉院からの便りがあり、「すでに退位して念仏に励んでいる私のところにも、等しく月の光は降り注いでいますよ」、という手紙を出したという。

戦争で日本国という関係が一時分断されてしまったが、やはり同じように日本国なのですよ、という意味を重ねてこの場面を使用されたのでしょうか。

何の思いも持っているとは思えないルーピー・ハトヤマとかいう人によって大変な思いをしているが、2000円札をみるにつけ、過去からの努力とその高い見識をもって沖縄をみていた政治家がいたことを思い出すいい機会になれば良いですね。

 

 

 

国会中継を見ていてその議論に失望することが多いですね。

「消費税については我々は抵抗勢力ではない、むしろ推進派だ。その障害になっているものが～云々」などというフレーズとか、結局テレビでその場面ばかり使われて、何の意味もなくなってしまう。

自民党は本当に風を読むのが下手だ。

消費税については、今の国民の意識の中では、「やることやってからにしろ」という意識が相当に強い。

これは東電の値上げや原発の再稼働にもみられる風潮で、何の意見も知識も持ち合わせない所謂Ｂ層でさえも、とりあえずこう言っておけばいいだろうという場合によく使われる。

では、やることって何？と聞けばまず言うのが政府なり企業なりの緊縮政策であり、企業の場合はコスト削減はかなりの効果をもたらすが、政府にとってはコスト削減とばかりは言えない面もあることを理解していない。

人件費に対するコスト削減はある程度の効果をもたらすが、あまりやりすぎると今度は天下りや贈収賄の危険性も孕んでいる。

また経費などの削減、民主党のコンクリートから人へ（いや海外へ）のようなことは、東北その他の被災地の復興にとってはマイナスとなる部分もあるし、防衛費の削減も国防にとっては危険が多い。

 

テレビなどで言われる「官僚の腐敗や天下り官僚のひどさ」については熱弁をふるうが、現在いる現役の官僚については、ＴＯＰの人たちのことだけで全てを語ろうとしていないだろうか。

財務省や経産省などの官僚の体質はたしかに問題ではありますが、それを全くコントロールできていない政治の無能さのほうがよほど問題である。

 

 

自民党は、消費税国会においての議論として、もっと若手の国民の目に新しい議員を登場させるべきだ。

もちろんその議論の内容が問題ですが、内容としてはもっと的確に中身に突っ込んだ、民主党との違いを全面に出してほしい。

１０％だとかそういうところをどうせマスコミは大々的に書くにきまっているが、年金制度についての現行制度の維持、また法人税の大幅削減などは書かない。

国民の年金に対する不安のひとつとして、将来の年金がどのような形になるのか、民社党案では全くみえてこないこともあります。

現行制度の堅持であれば、毎年送られてくる「年金定期便」についてはだいたいこのような感じだと想像することが出来るが、民主党案ではまったく先の年金がどうなるのかわからないのだ。

また、民主党案での不備もはっきりと指摘してほしい。

低所得層には一定の金額をばら撒きだとか、そういう誰が考えても子供だましの政策をもっと指摘するべきだ。

そういう議論こそが、国民の目にとって「きちんと中身について話し合っている」と映ることであるし、若手または当選回数の少ない議員の登用によって自民党も変わった印象を与えられる。

野党としての戦略が、かなり下手なのでいわば大物議員とよばれる方々は、脇をしっかり固めてその知識や知恵を若手に授けることに専念するべきです。

正直、どんなＢ層でさえも、もう賞味期限切れの国会にも出席せず、地元地方の被災にさえ何の役目も果たさないオザワとかいう人や、ばか丸出しのタナカの婿とか、見るだけで不快な景気の悪い顔したマエダとかいうおぢさんはどうでもいいのです

 

 

中東の革命などは「アラブの春」と呼ばれる。

アラブの春は、主にインターネットの発展によってもたらされた。

しかし、春の兆しは日本にも来ている。

本当に遅まきの、そして静かな春であるが、日本インターネットの一般化を通じて「自虐する日本人」から脱しようとする人々が多くなってきた。

自虐史感をいつまでも押し付け、またその上厚顔無恥にもパクリ技術や文化泥棒数え上げたらキリがない無礼な振る舞い、戦争によってではなく、戦後に不当に侵略された領土、そして在日社会における闇などにも不信感を持つ人が多くなってきたのです。

その一端が前年の韓流批判であったり、世論調査での中国や韓国に対する嫌悪する層の増加である。

そして人々はインターネットで色々な知識を身に着ける。

学校では習わなかった戦前・戦中・戦後の歴史、そして経済でのマクロとミクロの違いなど。

今のインターネットでの「政治系のブログ」のランキングではその上位殆どが保守または中道保守であり、自虐を脱することを目指す人々のものが多い。

そういった保守系の風を、自民党執行部は読めているとはいえない。

現在ではネットだけが特別視されることはほぼ無くなりました。

政治家のツイッターなども人気があるとされる橋下さんのフォロワーは大変な数であるし、テレビ・新聞などではそれほど取り上げられない保守系だと思われる議員は大変な人気です。

自虐から脱しようといている春は日本にも訪れようといている。

そういう風を是非よんで、その人々の信任を得られるようにすることこそが自民党再生のカギである。

現存する政党の中で、保守系と思われるものは自民と立ち上がれしかないのですから。

 

 

マスコミ、特にテレビや雑誌などの行き過ぎた韓流と韓国擁護報道、いわゆる「報道しない自由」とされるものによって、なんだかおかしいと気づく人も増えてきました。

また民主党政権の国内より海外への政策によっても不満を持つ人が多くなりました。

しかし、行き過ぎた左傾向のせいでその反動がきているとしても、ギリシャなどヨーロッパの国で見られる「国粋主義」の顕著化には少し危惧をしています。

嫌うばかりに国交断絶や全ての特亜人排除などを持ち出す人もいますが、何事もほどほどが大事だと思います。

ある程度の距離と、ある程度の制限をきちんと設けて、賢く制御できる世の中であることが、極端な世界を生み出さないための重要な点ではないかと思います。

私としての意見では、公務員や議員に国籍条項は必須であると思いますし、また現在の仮想敵国と思われる国の人に対してはかなり甘すぎると思います。

国と国との対等な関係に重点をおくことが大事です。

それは是非正してほしいですが、全て、根こそぎというのは行きすぎではないかと思います。

 

どうも日本が色々なことで極端化しているように思えます。

原発の議論も、全て廃止か、そのまま稼働かになりがちですし、公務員は全ておかしいなどと考えがちな人もいるし、また既得権益も悪いわるいというばかりで、悪い面はよく言われるけれど、何故そういうものが出来たのか、またそうなる仕組みは何故なのか、道筋を考えることはあまりありません。

どうも全てにおいて、ほんの小さなことでも、是か非かのみで考えることが不思議でならない今日この頃なのでした。

 

 

 

実にくだらない国と地方の自称・政治家たちではありませんか？

座り込みでもなんでもしたいならすればいいと思いますが、ナンチャッテ政治家を辞めてから思う存分されればよいと思いますよ。

だいたい国も地方も確固とした見通しを立てていないではありませんか。

特に関西の再稼動反対派の首長たちは、この夏～数年の電力に対しての対応と、長期にわたる資源エネルギーの見通しについて区別がついているようには思えません。

 

 

関西電力に対してぶつけた疑問の中で、堤防や免震棟については、昨年の原発事故により重要課題となったものですが、設置するにしても、土嚢や砂の城じゃあるまいし数年の工事が必要なのは当たり前の現実です、だから関電は数年後に完成予定としか答えられなかった。

そういうことを逆手にとって不備と指摘し、電力の供給に不安を与え、自らが守るべき住民の不安を煽り、それによって現在高騰している石油や天然ガスに依存した発電へ事業者を追い込み、挙句の果てに値上げに反対というのは、結局のところ誰が悪いのかと考えたくもなります。

 

 

喫緊の課題と長期的な展望の区別がつかないのであれば、政治家には向きません。

またなんのために自ら住民を不安に陥れ、今年～数年の間のどういう動きを謀っているのですか。

情報を開示しないというのであれば、どういった事柄について解答を求めているのかはっきりしてほしい。

この首長たちの求めることの中には企業秘密となる事柄も含まれています。

不安であるから企業秘密も全て開示しなければならないのですか？

原発は事故の不安もありますが、テロなどの対策も必要なものです。

それをどこまで開示すればよいのですか？

独占企業であるから全て開示しなければならないのですか？

だいたいこういう人気取りだけに終始する自称・政治家たちは物事の一面からしか見ず、全体やその背後にあることについて自らの都合のよい面からしか見ていないのではありませんか？

政治家であるからには、たとえ地方の政治家の端くれであってさえも、何故エネルギー問題がこれほど大事なことなのか考えてほしい。

過去の戦争はエネルギーの供給を止められたから起こったことであり、その後のオイルショックから原発は増えたものであるし、昨今問題になっている中国・韓国・ロシアの盗人的領土侵略もその根幹は資源のためです。

そういうものの対応をなんら考えもせず、現状は火力に頼ることしか出来ないエネルギーを一体どう考えているのか。

中東不安のおり、もしもまた新たな石油やガスの供給源が危機に陥ることがあったら、などとは全く考えていないようです。

 

 

関西には多くの大企業、中小企業、町工場があります。

そこで働く人も大変な数になり、商業施設も多くあります。

また観光地その他も多いです。

こういう自称・政治家たちの人気取り政策の、裏に何かあるようにしか見えない欺瞞のせいで住民は苦しむことになります。

関電に対して物申す暇があるのならば、そういうところが電力不足のための停電などになったら、関西だけでどれだけの経済的マイナスがあるのか試算を出していただきたい。

その上で、どういう対策を練るのかもしめしてほしい。

ついでにあなた方自称・政治家が大好きな税金の、減収分も考えてみればよいと思いますよ。

国は経済対策を怠り、また自らの身を切る改革も怠ったうえで、その為に減収となった税金や社会保険料のマイナス部分を所得税その他の租税や新たな消費税で目先の補填をしようとしています。

地方についてはいかかでしょうか？

法人税や住民税や固定資産税も景気に直結して変動があります。

自らのとった愚かな政策で、そういうものが上がったりすることがあってはなりません。

関電の値上げが認められないと自分たちがいうように、住民にとっても政策の失敗で税金を上げたりすることは認められませんよ。

 

 

一関西圏住民より苦言を申し上げました

 

 

 

フランスの大統領選挙の結果が出てしまいました。

EUの信用不安問題がまた浮上しなければいいなと思っていたけれど、日本としてはまた円高に振れるかどうかが最大の懸念でしょうね。

 

 

出来ればサルコジ氏の再選がよかったなぁと思ったのですが、緊縮財政は国民の財布を直撃するものだから、以前日本が民主党に政権交代した時のように、少しでも夢のあるほうを選んだ・・・なんてことじゃないことを願うばかりです。

ま、民主党ほどの政権公約違反があればフランスでは大規模なデモがあるでしょうね。

けれどもそうすると、ヨーロッパの信用不安はもっと増すし、今後の円相場はかなり不安定かもしれません。

 

あと注目のリーダー選挙はアメリカの大統領選ですが、自分としてはあまりオバマさんを評価していないので、ロムニー氏に頑張ってほしいのですが、まだまだこの方についての情報が不足しているのでなんとも言えません。

しかしアメリカに頼ってきた日本としては、強いアメリカであることが絶対条件であるので、「弱腰」と評されるオバマ氏では不安なことも確かです。

まだまだ国防などは特にアメリカの力に頼っている状態の日本では中国の脅威が増すと思われる習金平氏に代わるときに強いアメリカであってもらう必要があると思いますが、さてどうなることやら。

早く自立しなければ世界の動きを見ながら不安になる日も続くでしょうね。

ま、日本の自立と政権交代が一番の課題ですけれど。

 

 

話はかわりますが、連休があけて、市町村などは大変忙しいらしい。

総務省

5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタートします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000034.html

 ○　住民基本台帳法が改正され、本年7月9日から、外国人住民も住民基本台帳制度の対象となります。
　　　これにより、外国人住民にも市区町村において「住民票」が作成されます。
○　この準備のため、市区町村では、本年5月から、順次、住民票に記載されることとなる内容について、対象となる
　外国人本人へ通知し、確認していただくこととしています。
○　確認された内容は、市区町村において「仮住民票」として保管され、これが法施行日（7月9日）から　住民票となります。

 

 

この法案は政権交代前に出来たものです。

裏自民党というか、公明党と仲良くしたい人たちが推進してできたものですが、この法案には色々と抜け道とかあるようですね。

まずこういうものを作るのであれば、通名は廃止しなければ意味がないと思います。

正規に在留している外国人に対しての住民票であるのだけれど、備考欄に「外国人」書くのは書いても書かなくてもいいらしい。

この法案で外国人の管理がしやすくなるのか、それとももっと危険な外国人参政権や外国人住民基本法案みたいなものへの布石なのか。

けれどもアホな経団連が喜ぶ移民受け入れの前提になるのは間違いないのかもしれません。

法律は使いようによっては正しくも不正にもなるものですから、グローバルとなんちゃってグローバルの違いの確固とした国民の意識がまだ形成されていない日本ではいらない法だと思います。

やれやれですね。

 

参考

衆議院HP

衆議院議案

閣法

171回　44　住民基本台帳法の一部を改正する法律案

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

提出理由

　　　　理　由

　住所を移転した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるよう所要の手続を定めるとともに、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるため住民票の記載事項等について所要の改正を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

参議院ＨＰ

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17103171044.htm

 

 

 

定期点検ということで原発0になってしまいました。

先に代案があってするべきことなのに、電力会社が信用できないとかいう理由で、再開の目処がたっていません。

まるで普天間の時の鳩山の言ってみただけの「腹案があります」のようです‥。

関西広域連合では「去年は揚水発電で乗り切れたから今年も大丈夫なはず」といってました。

最近は日照りのニュースは聞いていませんが、今年も雨が順調に降ればいいですね。

自然再生エネルギーは自然に頼るところが大きいのが最大のデメリットです。

自然が危機になった場合、それも受け入れますか？

けれど結局のところその自然電源のモーターを動かすのは火力であったりするし、まだ中東情勢の不安で燃料代は高いままです。

その時々の世界情勢や経済、また国民の生活などをみて調整することも必要ではありませんか？

節電の計画なんてバカなことを政府が言ってるようじゃ、日本の先行きはまだ明るくありませんね。

節電しなくてもまともに生活できることが第一でしょ・・ほんとに嫌になります。

子供じみた政治家ばかり目立った連休なのでした

 

 

 

 

最近特に思うことは、何か事件や事故が起きた時にマスコミその他が指摘することに違和感を覚えることです。

この深夜バスの事故にしても、絶対的に悪いのはそのバスの運行を請け負ったバス会社であり、自分の仕事を果たせなかった運転手である。

旅行会社はその値段でバス会社と契約しており、それが出来ない値段であれば断るべき仕事です。

しかし今回のテレビでの報道を見ていると、まず夜行バスは大変で眠気が来るのは当たり前的なことと、事故現場にあるガードレールと防音壁の隙間があったから、そして規制や指針の範囲内であったから指針が悪い、などという報道でとても違和感がありました。

 

 

そして安い料金で目的地に行けることを自らが選択した消費者は、その安価であることの意味を深く考えたりはしません。

当然ながら事故を起こした会社や運転者が悪いのですが、何事も全て安価で楽で都合のいいものばかりを選択してしまう、現在の日本人の風潮もいかがなものかと思うことが多いです。

確かにこの事故の場合は、その値段で目的地に行けることが消費者と旅行会社との契約ではありますが、選ぶ基準にもう少し消費者側も注意するべきです。

たぶん世間一般の意見とは違うのでしょうが、現在の安くて便利なものに、高価な値段の補償内容と同じだけの価値を見出そうとすることに少し疑問があります。

何にお金を払うのかということの選択の中で、価値観などというものはあまり重視されなくなったのでしょうか。

 

 

例えば食品。消費者が安くておいしいもの、そして安全なものを求めるあまり、業者が産地偽装などをしていることもあるのではいだろうか。

また身近にある中国製などの安価な服や家具や家電など。

安くで便利であるけれど、壊れない、またはもっと便利な機能がついているなど値段のわりに消費者が求めすぎていることがないだろうか。

安全で安心で便利で安くて利便性が良い、など多くのことを求めすぎているばかりに、無理が生じていることも多々あると思います。

そして何らかの事故が起こった時には全て他人が悪い、法律が悪い、という風潮があるのではないだろうか。

 

 

消費者が何かを買うことも一種の契約です。

そのお金に見合うものの価値をきちんと見極めて、消費したいものです。

結局、それなりの値段であれば、それなりの品質で我慢するしかないのが資本主義経済では当たり前のこと。

値段に見合わないことを求めすぎて、不況に喘ぐ日本企業が、値段の安さとそれに合う価値との折り合いがつけられず、海外のメーカーに足元をすくわれることもしばしば。

結局その日本企業で働いている自分たちの上に回りまわって返ってきます。

消費者の意識をもう少し上げなければまだ本格的な不況からは脱しないのではないかと思います。

 

 

また国も官僚も、責任をとりたがらない傾向になってきました。

特に官僚は、世界を語る前に自己を諌めよ。

マスコミがやたら責め立てる国内の利権とかいうものに関係ない自由な競争を持ち込めば、海外の企業に受注がおりることもよくあるのです。

国内にお金が回る仕組みと、自由な競争のせめぎあいの中で、日本企業は苦しんでいることもあります。

公的な事業でさえ、他国資本に融通をつけることも多くなってきましたが、国内のお金をまわすことには全く繋がらないことは、今の日本のような甘ったれた資本主義では向きません。

 

 

世界をよく語りたがる官僚に、そういう意識のある人がどれほどいるのでしょうか。

結局は官僚自身にも、税収というもので返ってくることなのですが、それさえ自己の年収と連動しない仕組みであるので危機感が欠如しているのでしょうか。

民間であっても、企業を支えるはずの消費者が、自由競争で、価値や価格それなりに選択肢がある中で、全て一定の補償や安全や責任回避などの風潮が蔓延している今、消費者自身がその競争の意味についていけていないのではないだろうか。

 

 

原発にかかわる電気量の値上げもそのひとつ。

安全なエネルギーを求めるけれど、その対価には文句を言う。

ALL OKなものなどありません。

その中で消費者が自分なりに選択するしかないのです。

現在の日本人の消費者は甘えすぎているのではないだろうか。

甘ったれた資本主義で、甘ったれた消費者が自己中心的に全てを求めているのでは、色々な自由化やTPPなどの競合の中で消費者も負担となるところが多いでしょう。

よく自由化すれば全て薔薇色みたいなことを言う人もいますが、それは以前の民主党政権になれば全て薔薇色といった幻想と変わりはありません。

その選択する権利は消費者である国民自身にあります。しかし、その対価に合うだけの選択が出来るかという責任もまた消費者である国民にあります。

 

 

 

手土産外交も忘れてはならない民主党の素晴らしい外交のひとつです

今、アメリカに野田さんが行ってるけれど、その手土産はなんでしょうかねぇ。

以前に韓国の時は歴史文書とスワップでしたが

そして5月3日に開かれるという日中韓の外相会議では、安住とかいう人が韓国の国債を買うことを検討しているようですよ。

 

 

安住財務相、韓国国債の購入を検討

ｍｓｎ産経ニュース

wiikiより

国連大陸棚限界委員会への申請

2008年11月12日、日本は、国際連合の大陸棚限界委員会に対して、沖ノ鳥島の大陸棚を認めるよう新たに申請を提出した。その申請に対して米国、中国、韓国及びパラオがそれぞれ、自国の見解を示す文書を提出している。米国とパラオは日本に異議を唱えなかったが、中国と韓国は「沖ノ鳥島は、島に該当せず岩に当たる」という抗弁を2009年2月に提出した。 2011年8月に開催された第28回大陸棚限界委員会において中国と韓国は改めて異議を提出し、委員会の議論は紛糾して日本に対する勧告案は採決されず、継続審議となった。2012年現在、沖ノ島事案は審査中である。2012年4月27日、島北側の海域は認められた。しかし、南側は結論が先送りにされた。

 

 

〔参考〕

海洋政策研究財団ＨＰより

http://www.sof.or.jp/tairikudana/01important/system.php

2008年10月31日、麻生太郎内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部の会合が開催され、大陸棚限界委員会に申請する延長大陸棚の範囲が決定されました。申請する総面積は、約74万平方キロメートルで、日本の国土面積の約2倍にあたります。この総合海洋政策本部会合決定を受け、日本の申請が大陸棚限界委員会に提出されました。
 

 

尖閣や竹島だけでない日本の海洋資源とその領海・領土。

守るために働く政権に一刻も早く交代してほしいものです。

日本の主張を全て妨害することで自己優越感に浸っている国と「関係強化」とか「親密外交」とかする必要があるとは思えません。

もちろん日本の企業もいい加減目を覚ましてほしいものですね、巷で話題の亀田製菓さんとか。

食品の衛生面の悪評は命取りになりますよ・・・。

 

 

 

 

 

 

最近はネットなどが発達して新聞そのものの見方なんかが言われる時代になりました。

例えば朝日と言えば「朝日捏造新聞」と揶揄してみたりで、中国か朝鮮系の左派のような新聞と思ったりします。

また毎日と言えば「毎日変態新聞」という揶揄があったり、これもまた朝鮮系左派のような記事が多い新聞です。

 

 

ということで私的新聞の読み方としては、朝日は真左からジロジロ、毎日は左裏からコッソリ、読売は正面から高い視点でぼやかして、日経は舐め左からぼけ～っと、産経は正面から読んでたまにズッコケルような読み方をすることが常かもしれません

けれどまあ、実際に購読しているものは大体において同意できる記事が多い産経だけで、他はネットの無料記事であったりするのですが、たまに「あれ？これ朝日の記事？」と思ったりすることもあるし、それはそれで面白いものですね。

最近面白いと思うのは、だんだん論点がずれていくことが多い毎日の記事かなぁ。

あの崩れっぷりは見事です、書いてて楽しいだろうな

まるで私のブログのように論点がずれていくとがたま～にあります・・と言ったら書いてる記者には失礼でしょうが

まあ、国会で共産党が質疑する「民主主義と言えるのか！」だったり、社民党が言う「どこの国の総理ですか！」に似た感覚で楽しめます

 

 

私的新聞の読み方は、まず1面をなんとなく流し読みして、その後興味のあるページの記者の記名記事を読んでみて、その他の囲み記事を読んでみる見方です。

記名の記事とそうでない記事の若干のズレがなんとなく葛藤を表しているようで面白いものですね。

また書いた記者が同じでも、同意出来るものもあったり同意できないものもあったりも当然しますが、全ての考えが一致することなんて夫婦でもありえないのですから、それはそれで見解の違いということで勉強になります。

 

 

社説についても同じで朝日・毎日は当然ながら左から目線で、読売はアノ主筆様の言動でなんとなく最近主張しそうなことは解ったりするしであまり興味がありません。

日経はやや左目線でどこかの（無責任な）官僚かマネーコンサルティングが書いたのかなぁと思わせる記事も多い。

産経はふむふむと思うことが殆どではあるけれど、たまにいやぁ、それはないでしょってことも正直あります。

けれど新聞はそれでいいのだと思います。

全て同じ論点で同じ目線で書かれると、選択する楽しみもなくなるし、同意できる記者や、ふと面白いことを書いてくれる記者などもいたほうがいい、当然ながら「いや、君は間違ってると思うよ？」と首を傾げたくなる記者も。

毎日それで楽しく読んで頭の体操をしながら見れるのですから。

大好きな作家の作品でも好き嫌いがあるように、1社の新聞記事という集合体の中でも好き嫌いがあるのは当然だと思います。

好きな記事が多いか嫌いな記事が多いかによって、とる新聞も変わるのでしょうね。

 

 

私の実家では、父は昔かたぎの頑固な保守派で民主党の政権交代でお祭り状態であった時もずっと民主党については「バカタレ」と罵っていたのですが、母はどちらかというと世間に流されやすいＢ層で、まだ私が学生の頃、新聞を突然朝日に変えて父と大喧嘩したことがありましたｗ

もぅ、毎朝新聞を見るたびに父が「はやく止めろ」と文句をいい、母が「3か月分で洗剤もらっちゃった」な状態で、何故新聞でそこまで揉めなきゃならないのか不思議だったのですが、最近はよくわかるようになりました。

 

 

たまに自分の意見と合わない記事があるからといっても、だいたいにおいて同意できるものが多いのでブログもizaで始めたのですが、izaブログでお世話になってるうちは産経新聞叩きはよほどじゃないとしないでしょうね、意見の違いは主張するとしても。

なんだか自分の中では、まるで日本にいながら日本の悪口を言う品のない在日○○人に通じるものがあって気持ちが悪いです。

なので産経を叩きたくなったら他のブログスペースに移動すると思います

 

 

私的にテレビが嫌なところは、ドレも同じ様な報道で、同じような主張のところですかね～。

全てテレビを左側から見て、隣に中国臭や朝鮮臭をとってくれる強力な脱臭剤を置きながら見なければならないのでとても疲れます。

そしてコメンテーターの押し付けがましい、全く充てにならない意見がうんざりさせます。

また司会の芸能人の見識のなさ、知識の薄さも辟易します。

面白いのはTBSやテレ朝、読売ではそれぞれの新聞の解説委員なりが出てたりするのですが、フジは少なくとも私は見たことありません。

このあたりが社内事情でしょうか、なんとなく産経を応援したくなる理由のひとつです。

やはり画一的なニュースは面白くありませんね

阿比留さんのブログを読んでなんとなく感化されたので書いてみました

 

 

 

どうにもならない動かしがたい事実を突きつけなければ、無罪なんですねぇ。

たぶんこうであっただろうということを推測できて、しかも裁判で認定されていても無罪なわけですから。

 

 

思えば前原、菅他の外国人献金の裁判も無罪であったんですよね。

知らなかったといえばなんでもＯＫなのは政治家の裁判だけに適用され、一般人ではありえないのですが。

しかも知らなかったという反省もせず、サポーター（呆）は外国人でもＯＫで、その原因となった通名制度を廃止することも全く検討せず、知らなかったという言い訳が白々しいにも関わらずです。

 

 

また秘書については全面的に有罪なのですが、その雇用者責任なんてことは全く関係ないようです。

一般の裁判では、例えば何らかの事故などを起こした会社はその社長などについて責任追及されるのですが、政治家は会社などにおける、社長と従業員の関係よりももっと近しい秘書についての責任さえとらなくてすむのですね。

 

 

まあオザワ裁判についてはあまり興味がありませんでした。

ぶっちゃけ、オザワさんが国内の企業から賄賂をもらって斡旋したとしても、それと比べて、菅や前原ナントカさんみたいに外国人に資金をもらってその外国に傾倒する政治をされることとか、菅みたいに北朝鮮のナントカに資金を斡旋することとか、そんなことと比べると、どっちが悪いんでしょう？って感じですねぇ。

 

 

まあどっちも悪いわけですが、罪の度合いというか、そういう観点で政治家に対する日本の司法はオワッテイルと思います。

オサワさんももうおとなしく余生を過ごしてもらいたいものです、一般人としてね。

地元が震災で大変だった時に、自分のことと政局にしか動かない政治家なんて必要ありませんから。

ということでもうオザワ問題は話題にしません。

いい加減にマスコミも追いかけるのやめたらどうですか？

マスコミが話題にしなければすぐに過去の人となることでしょう。

国民は殆ど信用していませんし、民主党の人材もほぼ三流政治家揃いということで認識が広まってきたと思います。

オザワガールズとか、テレビに映っているのを見るのも煩わしいです。

 

 

ああ、こんなのにご飯を食べさせるために税金払ってる国民の金銭的、精神的負担はいかほどでしょうかね

 

「安保は賛成で日米同盟も必要だと思っている。ただ、安全保障は沖縄に押し付けるのではなく、国家の問題として国全体で考えていただきたい」

　政府首脳が沖縄を訪問するたび、仲井真弘多知事が口にする常套（じょうとう）句である。

 

基地の負担は日本国民が等しく引き受けるべきものである。しかし、どの県もそれをなす意思はなく、またそのための国民的合意は形成されず、米軍基地の国内分散移設の可能性は全くないというのが現状

 

 

確かに仲井真知事のこういう発言はよく耳にしますね。

ただ、「安全保障は沖縄に押し付けるのではなく」この部分がとても不可解だと思います。

 

基地の大半が沖縄にあるということを主張したいのでしょうが、まず何故基地がそこにあるのか？ということを考えてみたいものです。

日本全体の国土を、例えば敵国から見て攻める場合、どこから攻めるのが効率的だと思いますか？

こんなこと書くと、お花畑な人々は、「戦争はよくないから起こさない」なんてこと言いますが、そんな空想話はおいといて、逆に敵国から見て攻める場合どうするのかということで安全保障は考えなければならない側面もあると思います。

 

 

第2次大戦で、唯一の地上戦が行われた場所、沖縄は、その当時の米軍が実行したように相手国から見て攻めやすい場所なのです。

そういうところを重点的に防衛するというのは当たり前の話であり、もし在日米軍がいなければ、そして日本軍がきちんとあるならば、相当数配備しなければならない「防衛の要所」です。

だから、沖縄は他の地域とは違うという見方もできるのではないでしょうか。

そういう観点から見ると、第2次大戦で悲惨な目にあったのでしっかりした防衛をしてほしい、そう願う人がいてもおかしくないはずです。

沖縄だけでなく日本全体のこととしてといいますが、偏った見方をしていると、もしもの場合また戦地は沖縄になるかもしれない、そんな思いはしませんか？

 

 

本州の場合は今の時代なら例えば東京でもどこの大都会でも、ミサイル爆撃で焦土にしてしまえば終わるのでしょう。

戦後の国際社会の協定として、本州が日本でなくなる場合はそこまで考えられませんが、沖縄などは以前にもあったとおり、日本でなくなることも考えられると思います。

 

沖縄は他のところと違って無事に日本に返還されました。

北方領土や竹島も日本のものであるにもかかわらず、実効支配ができていない状況ですが、日本が支配するとしたら、同等に防衛の要所となるはずだと思います。

本土にも負担をという考え方は、ありがたいことに平和が続き、自分たちの生活の利便性を考え、その生活が壊されないことを前提に、守るという意識が欠落したままでの考え方ではないでしょうか。

もしも日本軍があったならば、当然のごとく沖縄は重点的な国防の要所でしょう。

次に他国に侵略されたら、もう戻ることはないかもしれない地域、そういう意識も持って、沖縄の人にも自衛手段を考えてほしいと思います。

 

 

現実問題として、猟師さんが被害にあっている石垣は尖閣の重要性を認識しており、尖閣の問題では石原都知事と同調してやっていくようですね。

在日米軍の起こす事件と、自分たちの生命や財産が侵略される危険と、リスクとしてどう選択しますか？

どっちも嫌だなんていうのもよく聞きますが、どちらも想定外のことではありえないのです。

リスク管理が出来なければ危険は更に増します。

自分たちは大戦の被害者だという意識を増長するあまり、平和でいられる幸せを当然のものとし、リスク管理が的確に出来ていないのではないでしょうか。

 

 

また国内の色々なところにおいて、国防または原発など様々なリスクがあり、そのための補助金が支払われています。

その補助金の使い道を地元行政はもっと見直すべきです。

住民サービスと称した箱物などばかり作らず、直接に市町村税の減免や固定資産税の減免などの処置もあっていいのではないでしょうかね。

それが地元住民の意識にも繋がると思います。

・・余談ですが、税金の季節になったので書いてみました